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みなさんは政治に興味がありますか？意見を持ち、投票に行っていますか？

選挙は日本を変えるいちばん有力な手段です。逆に言えば、自らの声を政治に反映させる、これ以上に手っ取り早い方法はありません。

日本は先進国の中でも、きわめて投票率の低い国です。

特に10～20代、若者の投票率はかなり低く、第49回の衆議院議員総選挙では平均40％を下回っています。

また、1960年からの推移で見ても、若者の政治への参加意欲は年々低下していることがわかります。

これは間違いなく、若者の関心が政治から離れて行っていることの現れです。

若者が選挙に積極的ではないという点について、元総理大臣の麻生太郎氏はこのように述べていました。

「政治に関心がないというのはそんなに悪いことじゃありませんね。政治に関心がなくても生活できるぐらいいい生活をしているということですから。」

たしかに麻生氏の言う通り、必死に訴えることをしなくてもそれなりの生活ができ、幸せに暮らしていけるというのはとても良いことです。

しかし、次に日本を担うのは紛れもなく若者世代。その若者世代が政治に無関心というのでは、いざ日本を担っていく立場になったとき偏った政治が行われることになりそうです。

私は選挙権をもつ10代、この問題の当事者です。自分たちがつくりあげていく未来が、政治に興味がある私たちのような、少数派によるものにならないために、今ここで声をあげています。

また、話は戻りますが、この言葉の裏を返せば「政治に関心があればもっといい生活ができる」ということもわかります。当たり前ですが、選挙は日本をよくするための意見を発する場、つまり自らの生活をよくするための行動の一つなのです。

ではここで、若者の投票率を上げるためにはどうすればよいのか、立ち止まって考えてみましょう。

政治というのは堅苦しく、とっつきにくいものという印象があります。学ぶ機会もなかなかなく、自分の頭ですべてを理解して投票に行かなければならないのです。若者の腰が重くなるのも当然です。

そこで、若者の投票率の増加には、教育機関の介入が必要だと考えられます。

学校で教えられる政治の知識は、比例代表制、三権分立など難しい言葉ばかり。実践的な内容は何一つ学べません。比例代表制を知っていても投票に行かなければ意味がないし、いざ選挙の場でその言葉を使うことはまずありません。

それよりもっと現代の日本に必要なことを学校で教えるべきなのではないでしょうか。

どのような政党があり、どのようなマニフェストを掲げ、どのような人が出馬しているのか。どの政党に投票すれば自分が思い描く日本を実現することができるのか。

その答えとはいかなくとも、ヒントになるような内容を学ぶ機会が必要です。

小さいころから少しずつ政治に触れ、その敷居が想像より低いことを感じる。

それが、若者の投票率増加の第一歩なのではないでしょうか。

またそれが、より良い日本をつくるための第一歩なのではないでしょうか。