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日本にスパイ防止法がないのは何故なのか、その衝撃の理由とは…!

なぜ日本には「スパイ防止法」がないのか?

by せんと くん

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せんと くん

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スパイといったらみなさんは何を思い浮かべますか?

米国の中央情報局のCIAでしょうか?

映画好きな方はで有名な「ミッション:インポッシブル」などでしょうか?

あるいは日本で昔暗躍した忍者でしょうか?

私はアニメ好きなのでコナンの安室透さんやスパイファミリーのロイド・フォージャーなどを思い浮かべました。笑

 

さて、今回の記事ではスパイ防止法について取り上げていこうと思います。

そもそもスパイ防止法とは「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」という正式名称があり

内容としてはその国の国家機密を探ろうとしたものを処罰することができる法案です。

そしてスパイ行為とは、外国に通報することを目的または不当な方法で防衛秘密を探知、収集して、それを外国に通報することをいいます。

 

日本ではなぜこの法案が作られないのか

海外では当たり前にあるこの法案、日本にはなぜないのでしょうか。

海外では情報機関があります。下記のは一例としてあげましたが基本一つの国に一つはあります。

・アメリカ:CIA・FBI ・インド:RAW
・ロシア:KGB・GRU ・イスラエル:Mossad
・イギリス:MI5・MI6 ・ドイツ:BND

あれ?日本にはないの?と思った方

日本にも一応あります。

それは内閣情報調査室、警察、外務省、防衛相、海上保安庁です。

ですがこれらは情報機関ではありますが、本格的な対外情報機関や防諜機関専門的な組織はありません。

 

では何がいけないのか、必要なのかが問題になっていきます。

そこであることを思いつく人がいそうですね。

そう、それは特定秘密保護法 正式名称:特定秘密の保護に関する法律

特定秘密の保護に関する法律とは、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの保護に関し、必要な事項を定めるものです。
この法律は、特定秘密の漏えいを防止し、国と国民の安全を確保することを目的としています。

引用:内閣官房

これで代用できるのでは?と思われますがそれは大きな間違いです!!

なぜなら、あくまでも限定的な「特定秘密」を保護対象にしており、主に「特定秘密」を取り扱う公務員等を処罰の対象とした法律だからです!

一方、同法第二十四条の規定でもあるように、公務員等以外の人でも、特定秘密であることを知って不当・不正に「特定秘密」を取得、また取得しようとした(未遂の)場合にも罰せられることになります。

しかし、スパイ行為そのものは取り締まれないことが大きな問題点になっています。

これでは日本ではいくらスパイ行為を働いても罪にならず、スパイ活動を自由にできてしまい、スパイ にとっては何の制約も受けないまさに「スパイ天国」なのです。

何故作らないのか謎ですよね、それは政治家が楽をしたい、金が欲しいからです。

日本を売る代わりに賄賂を貰っているからです。

この現状をもっと伝えるべきだと自分は思います。

今すぐにでもスパイ防止法を法律に取り入れるべきだと自分は考えています。

 

まとめ

自分は日本について考えることがたまにありこのような発信する機会を与えてもらい書いていますがとても深く知れるようになり、もっと他のことも学びたいと思いました。

このままでは本当に日本が乗っ取られてしまいかねない、(現には結構乗っ取られているようですが)

現代の日本人は色々なものに忙しくされてしまい考える余裕が少なくなっているかもしれませんが日本や自分の未来のためにも一度時間を作ってスパイ防止法やそれに限らず日本の現状について触れてみてはいかがでしょうか?

ではまたの機会に

 

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