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低すぎる日本の投票率

先月初旬、お隣の国の韓国では大統領選挙が行われました。

その投票率はなんと77.1%。羨ましく感じられる投票率の高さです。

対して日本で昨年10月に行われた衆議院議員総選挙の投票率は、55.93%。

議員を決定する選挙より、国家元首を決定する選挙の方が投票率が高いのは当たり前ではありますが、それを考慮しても日本の選挙における投票率は、先進国なのかどうかさえ疑いたくなるほど低すぎます。

市民の政治参画意識を減退させているのは？

なぜ、日本国民は政治に対して非積極的なのか。

私は、インターネットの普及で世論の形成が複雑になったこと、世論が政治に反映されにくいこと、そして主権者の意見を政治に反映させる機会が数年に一度の選挙に限られてしまっていることにあると考えます。

また、選挙における投票率の低さは、主権者の選挙制度に対する不信感、すなわち投票では政治を変えられないという諦観によるものではないでしょうか。

しかしながら、このデジタル社会において主権者の政治参画の機会がたった数年に一度しか設けられていないことは非常にナンセンスです。

お隣の国 台湾に学ぶ

デジタルは比較的少ないコストで、私たちに更なる政治参画を可能にさせます。

それを実現させたのが、コロナ対策でも成功を挙げた台湾(中華民国)です。

• 民間による法制検討・公共政策提言のためのプラットフォーム
• 市民参加式の予算編成

などの新しい仕組みを作り、日々主権者が積極的に政治に参加しています。

特に興味深いのは「法制検討・公共政策提言のためのプラットフォーム」です。

既成の政策や検討中の法案に対する評価のみならず、市民が新しい取り組みや将来望む社会の姿を提案できるのです。

これは、議員立法の少なさが課題である日本の政治のさらに先の先を行く取り組みだと言えます。

デジタル技術の活用で、政治参画の活発化を！

このようにデジタルは、私たちに投票日以外の日も政治に参加する機会を与え、主権者の政治参画を能動的にさせる能力があります。

確かに日本にも、Polioli Govという行政の政策に意見を届けるプラットフォームが存在します。しかしながら、募集意見がデジタル庁の分野に限られている上、現在意見を募集している「行政からの相談」がなく、実質的に機能していません。

日本でも、常用的に機能し、ありとあらゆる分野の政策に対して意見を送れる「法制検討・公共政策提言のためのプラットフォーム」を導入し、主権者が日常的に政治に参加できる制度を整えるべきです。