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コロナ禍を契機に、リモートワーク(テレワーク・在宅勤務)をする人の数は以前よりも多くなりました。

総務省の調査によると、企業のテレワーク実施率は、第1回目の緊急事態宣言が発令される直前(2020年３月)には17.6%でしたが、2回目の緊急事態宣言が実施されとき(2021年3月)には２倍以上である38.4%にまで上昇しています。

リモートワークは以前よりも身近な存在になったと言えるでしょう。

実際私自身も、現在はフルリモートワークです。特別な用があるとき以外の出社はほとんどしていません。

リモートワーク前後で、私の生活は大きく変わりました。

まず、毎朝満員電車に乗り、ストレスを感じることはほぼなくなりました。

通勤時間がなくなることにより、自分の時間が増えました。

時間が増えることにより、家事や趣味に時間が充てられるようになりました。

リモートワークによって、Q O Lが大きく上がったように感じています。

このようにメリットが多いリモートワークですが、日本のリモートワーク普及率は、諸外国と比較するとかなり低い状況です。

野村総合研究所の調査によると、2020年7月の時点でのリモートワーク利用率は、中国が75％、アメリカが61％、イギリスが55％となっています。

一方日本は、コロナ以前よりは増えたとはいえ、31％となっており、他の国より遅れをとっていることがわかります。

コロナ禍であるかどうかに関係なく、日本ももっとリモートワークを普及させるべきです。

自宅から職場が遠く、毎日往復4時間かけて通勤している先輩社員、時短勤務によって家庭と仕事を両立させているお母さん社員が私の身近にもいますが、こういった人たちがストレスなく働くことができる社会を作ることは、日本の未来を明るくすることに繋がると考えます。

パーソル総合研究所の調査によると、リモートワーカーと出社者を比較した結果、リモートワーカーの方が幸福度の高い状態で働けていることが明らかになっています。

通勤ストレスの削減、時間の有効活用などが主な要因のようです。

持続可能開発ソリューションネットワークが毎年発表している「世界幸福度ランキング」において、2022年の日本の順位は146カ国中54位と、あまり良い結果を記録しておりません。

リモートワークの普及は日本国民の幸福度を高める一助になるのではないでしょうか。

もちろん、リモートワークにはデメリットもあります。

みずほ総合研究所によると、リモートワークと生産性には負の相関が見られたという調査結果が出ています。

そして、その主な要因は「リモートワークとの親和性の低さ」「コミュニケーション不足」「環境的な問題」の3つに大別されるとのことです。

しかし、これらは対処可能なデメリットでもあります。

リモートワークとの親和性が低い要因が、紙やハンコの使用などのアナログ的なものであれば、デジタル化を進めることで業務効率化をするのと同時に、リモートワークの弊害を除去することができます。

コミュニケーション不足は、定期的なオンラインミーティングの開催や。対面での交流会などで緩和することが可能な課題です。

自宅の環境に関する問題は、仕事をする時間は子どもを保育園や幼稚園に預ける、仕事用の部屋を整備するといったことで、解決に繋げられます。

上記のデメリットと比較しても、これまで紹介してきたメリットの方が圧倒的に大きいと感じるのではないでしょうか。

接客などの対面でないと難しい業種以外は積極的に普及を進め、リモートか出社かを選択できる場を増やしていくべきであると思います。

リモートワークの更なる普及によって、日々気持ちよく社会生活を送ることができる人が増えることを願っています。