メインモノモーション

日本経済が良くなるために必要なことは、政府主導による「金融投資推進」だと考えます。

金融投資推進によるメリットは3つ挙げられます。

• 国民の将来の経済力の確保
• 論理的思考力の向上
• 非資源国としての立ち回り

これらについて順に解説いたします。

１つ目は、国民の将来の経済力の確保です。

近年でも老後2,000万円問題が嘆かれるように、現在の現役世代は老後資金が必要になります。

会社員として、職場からの給料を貯金しているだけでは2,000万円を貯めるということは非常に難しいです。

フランスの経済学者であるトマ・ピケティが唱えたように、経済の成長率より資本収益率（資産運用による収益率）の方が高いと証明された以上、将来の為の資産運用は避けては通れない道になりつつあります。

今後世界経済は今まで通り成長していくという前提のもと、貯蓄の一部は運用することにより経済力を確保することが必要になります。

経済力が向上すると国力向上します。

2つ目は論理的思考力の向上です。

金融投資は政治や経済と相関性が高く、投資をするうえでは必ず考えなくてはいけません。

日々の株価は感情的には動いておらず、その時々の世界情勢や経済の状態に依存します。

そのため、物事を論理的に考えるようになると考えます。論理的・感情的になることに善悪はつけれませんが、民主主義で選出される政治家は票が取れる方向を向くことを考えると、国益となることを論理的に考えれる方が国民にとっても良い可能性が高くなります。

また、経済や政治についての関心が増えると選挙の投票率も高くなる可能性が高いです。それは、政治によって経済対策等が変化するからです。

投票率が高くなると、民主主義である以上恩恵を受けれる国民も多くなり、結果国民にとっても良くなると考えられます。

3つ目は非資源国としての立ち回りです。

日本は相対的に非資源国家といえます。資源自給率は低く、エネルギーは外国に依存しています。

自国でのエネルギー自給が難しいと原油等の資源高の局面で国民の生活に大きな支障が起こります。

例えば、原油高を挙げると

原油高→ガソリン代高騰→輸送コストに影響→小売価格への影響により値上げ

等が考えられます。

値上げが悪とは言い切れませんが、このような場合の値上げだと給料は上がらず物価が高騰することに繋がり、家計を圧迫します。

しかし、資産の一部を海外株式等で保有すると、間接的に資源高の恩恵を受けれることも考えられます。

台湾などの非資源国がIT産業に力を入れることと同様に、資源国の資産を保有することで恩恵を受けれることに繋がります。

非資源国であるからこそ、世界がどのように変化した場合でも金融面で上手く立ち回ることが必要であると考えます。

次に、金融投資推進の方法ですが、それは、単元株制度撤廃です。

日本の証券市場に上場している企業の株を保有しようとすると、最低100株からの保有になります。

近年では、1株から購入できる証券会社も登場しましたが、手数料が高価であったりと投資家が完全に満足できる制度ではありません。

米国ではどれだけ人気の企業も1株から購入することが可能である一方、日本では最低購入金額が100万円台ということも挙げられます。

株式投資へのハードルが下がると、より多くの国民が株主になり、企業の株主としてだけでなくそれぞれが勤める従業員としてもどのようなことが必要か考えることにより日本経済がより良い方向に進むことが期待できます。

加えて、現在の現役世代が投資を始め、そこで学んだことは「家族」「現実での繋がり」「インターネットでの繋がり」と多様な形で今後の世代へ受け継がれ、金融知識の強化に繋がることでより現実的に国益となるように進んでいくでしょう。

以上の中長期的な国民の単元株制度の撤廃を政治の側で進める必要があると考えます。

このように、様々な観点より金融投資の推進がより日本経済が向上するでしょう。