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最近になって、マスメディア、とくに新聞、テレビに対する批判の声を多く聞くようになりました。

2021年に新聞通信調査会が行った調査では、新聞に対する信頼度の低下の理由として、
以下のような厳しい意見が寄せられました。

マスメディアに対する不信感が高まりを見せるようになったきっかけは、東日本大震災の原発事故報道にあると考えます。

現場での不十分な取材や、政府や東電の言い訳を代弁するような報道内容にマスメディアの信頼性は大きく揺らぎました。

今回の記事では、私が考えるマスメディアの問題点を2つ、事例を加えながら見ていきます。

そして、今後のマスメディアの在り方について、私の意見を述べたいと思います。

問題点①：メディアにとって不都合な真実は報道されない

1つ目は、社会的に重要な意味を持っていたとしても、メディアにとって都合が悪い事実は報道を控えるという問題です。

この問題は、「報道におけるタブー」と言われたりもします。

メディアの利権が脅かされるような内容だったり、自分たちが起こした不祥事だったりに対して、見られることが多い問題です。

以下、事例を1つご紹介します。

事例その1　～海外では当たり前の話「電波オークション」～

電波オークションとは、通信や放送に利用される電波の割当を、オークション形式で決定する仕組みのことです。

オークション形式を導入することで、競争原理が働き、より効率的な電波の利用を実現することができます。

それによって、たとえば新規サービスが参入できたり、通信料が下がったりと国民も恩恵を受けることができます。

海外の先進国では、当たり前に実施されている制度ですが、日本では長らくタブー視されてきました。

日本では、既存の放送局が利用価値の高い帯域の電波を「無駄遣い」しており、また、相場よりもはるかに少ない利用料しか負担していないという実態があります。

こうした既得権益を守るため、放送局やその親会社である新聞社は電波オークションに関して、一切報道を行なってきませんでした。

日本では電波不足が深刻となり、その有効活用が重要な課題となっています。

オークション制度を導入する、しないに関わらず、まずはメディア自身がこの問題をもっと積極的に議論するべきだと考えます。

問題点②：事実の一側面を切り取る偏向報道がなされている

2つ目は、偏向報道の問題です。

偏向報道とは、本来中立な立場を取るべきはずのメディアが、意見が対立する状況下で、特定の意見を擁護するような報道をすることです。

もちろん、報道の内容にある程度の偏向が生じるのは仕方のないことです。

しかし、これがメディアによって意図的になされていたとしたら大きな問題といえます。

こちらについても、事例を1つご紹介します。

事例その2　～結論ありきの報道「加計学園問題」～

獣医学部新設をめぐって、長く国会での議論が続いた加計学園問題。

そもそも獣医学の新設は、約50年にわたって認められていませんでした。

当時の安倍晋三首相は、加計学園の理事長と友人関係であり、今回の獣医学部新設には何か特別な便宜が図られたのではないかという疑いがかけられました。

この件に関して、前川喜平・前文科省事務次官は「獣医学部新設には官邸の意向が動いた」「行政の在り方がゆがめられた」など政府への批判を述べました。

一方の政府側は、官邸の圧力を全面的に否定しました。

このような意見の対立構造があるにもかかわらず、安倍政権に批判的な多くのメディアでは、前川氏の意見ばかりが取り上げられました。

さらには、獣医学部誘致の当事者である加戸守行・前愛媛県知事の安倍氏の関与を否定する重要証言を、朝日・毎日新聞が黙殺する事態まで発生しました。

つまり、「安倍政権は悪である」という結論ありきでの報道がなされていたことになります。

このような偏った報道を目にした国民は、安倍前総理は悪いことをしたという印象を持ったに違いありません。

これはまさに印象操作であり、マスメディアが決してやってはならないことです。

マスメディアのあり方について

さいごに、今後のマスメディアのあり方について意見を述べたいと思います。

まず、市場原理を導入し、一般的な事業者と同様に適切な競争を促進することが重要だと考えます。

今のマスメディアは、それぞれ特有の利権に守られており、その上にあぐらをかいている状態にあるように見えます。

たとえば、新聞であれば、日刊新聞法により、株式の譲渡制限が設けられています。

これでは、適切なコーポレートガバナンスが機能しません。

また、テレビ局も、放送法によって地上放送事業への新規参入の脅威から守られた状態にあります。

このような状況に対し、市場メカニズムを導入することで、
事業者の新規参入や、報道のクオリティの向上、古い体質のメディアの淘汰
などを促していくことが必要であると考えます。

さらに加えて、取材力の強化も必要だと考えます。

最近の新聞は、「発表報道（官公庁等の発表をそのまま報道するスタイル）」が約7割を超えていると言われています。

こうした内容は、発表者にとって都合のいいものであり、情報にバイアスがかかっていることは否定できません。

マスメディアの信頼を回復させるためにも、今こそ自主的かつ独自の取材にもとづいた「調査報道」に力を注ぐべきと考えます。

さいごになりますが、マスメディアで働く1人1人が「会社員」ではなく、「ジャーナリスト」であるという意識を持つことが、マスメディアの体質が変化する第一歩とになるとわたしは考えています。