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なぜ日本のGDPはかつてはアメリカに次ぐ２位であったのに中国に追い抜かれ3位になり、研究力も下がり、研究力の指標ともいえる最も注目度の高い論文数のランキングにおいては韓国、スぺインに負けて12位にまでなったのか。現役の国立理系大学生である私は日本の高等教育にかける力不足が大きな要因ではないかと考える。

日本の政府はお金をばら撒く際、何かと所得制限を設ける。大学の奨学給付金の場合は、約年収400万円以下が支援を受けることが出来ると言われている。国立大学に行く子供がいる年収400万円

以下の世帯は全体の約15%ほどいると報告されて(図1)、400万円以下を低所得帯と定義するならこの所得帯は扶養家族がいる場合、その生活はかなり厳しいものとなるだろう。しかし前述したように、低所得帯は奨学給付金や学費免除などを駆使すれば＋200万円ほどの年収のプラスと考えられる。そのため、遊ぼうとしなければ大学にかよいながら生活できる水準となる。これは子供が何人いてもその一人一人が同様に受けられる支援である。

しかし、ここで問題となってくるのが子供が多くいる中所得帯(年収400~1000万円)の家庭である。この所得帯は支援、免除などは受けることができずお金がない場合、貸与奨学金（借金）などを駆使して大学に進学する必要がある。生計維持者が必死に働いて収入を増やしたにもかかわらずだ。こんなことなら、さぼって支援が受けられ年収400万円以下になった方がコスパが良くなる。この時点で競争意欲という日本の労働者の向上意欲をそぎ落としていると言える。また、高等教育を受け社会に出た若者が結婚し子供を産むことに対しての大きなハードルとなっているといっても過言ではない。

そこで、私が訴えたいのは所得制限の廃止だ。日本の教育支援が受けれる所得制限はあまりにも低すぎる。正直言っても子供が3人いて三人とも大学まで進学させるとなると年収1000万円でもそれほど余裕がないと言われている。それならば、教育支援は所得制限を設けず全員に支援を施したほうがいい。

では、支援を幅広くする際の財源はどこから得るのか。

私は、高齢者の医療負担を一律3割とし、安楽死を合法化して人生の終わる時期を自ら選べるようにする。そもそも、高齢者の方が家のローンや車のローン、食費、養育費などかからないはずなのに働いている人よりも収入が低いという理由だけでありとあらゆる支援が受けられるのだろうか。本来あるべきなのは働きながら税金を納める人たちが過ごしやすい国になるべきなのに。

このように、高齢者に対する支援を少なくし若者、特に高等教育にたいする支援を充実するべきである。日本の研究力を底上げしなければ日本の伝統芸である加工貿易が立ち行かなくなる。例えば、もうすでに、自動車産業がヨーロッパのEVシフトの流れによって衰退しかけている。EVの重要なパーツの一つである電池などはもうすでに中国に価格・性能などで負けているかもしれない。アメリカのテスラのEVに使われている電池はPanasonicの電池が使われていたが、中国企業と新たに取引を始めたとのニュースも報じられている。このように、日本の高等教育への支援がないがしろにになると外貨を得る手段が次々と失い、ますます貧しい日本へとなるだろう。まだ、日本が世界と戦える技術力は残っている。まだ手遅れではないうちに政府は高等教育への支援の充実をさらに実施してほしいものだ。