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2022年4月から必修化される金融教育について、外部の講師が授業を行うべきです。

高校では、「金融」という科目が新たに増設されるわけではなく、既にある「家庭科」と「公民科」の中で、金融について学ぶことになります。

つまり、高校生の「金融」の授業については、「家庭科」及び「公民科」の教員が授業を行うことになります。

金融教育が必修化された目的

そもそも金融教育がなぜ必修されたのか？理由は大きく3点あると思います。

1つ目の理由は成人年齢の引き下げです。

2022年4月より、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。

それに伴い18歳でも親権者の同意なくクレジットカードや銀行口座を開設などの契約ができるようになります。18歳というと高校3年生にあたります。

社会人経験や金融知識が乏しいと契約の際に詐欺にあうケースも考えられるため、トラブル予防の観点でも金融は欠かせない教育になりました。

2つ目の理由は、公的年金の財政悪化により、老後資金を個人で蓄える必要があるからです。

少子高齢化により、将来的に受給できる公的年金は減少する可能性もあります。そのため、老後の資産形成について、個人で取り組んでいかなければなりません。

日本ではつみたてNISAなどの資産形成や投資を支援する仕組みがあります。

しかし、2021年9月末時点でのNISA、ジュニアNISA口座は約1777.5万人と全人口の14％ほどです。

（金融庁「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について」）

また、日本人は欧米人に比べ、個人資産に占める株式や投資信託の割合が少ないという調査結果もあります。

これらの結果は金融商品に対する知識不足が要因の一つです。金融商品に対する知識をつけ、正しい資産形成を行うという観点でも金融教育は重要です。

3つ目の理由は、日本が欧米先進国に比べ、金融教育が遅れているという点です。

2019年に実施された金融リテラシー調査では、欧米に比べて、日本の金融教育の遅れが顕著になっています。国の経済力を高めるためにも、国民の金融リテラシーの強化が不可欠になっています。

こうした背景により、金融教育が必修化されました。

金融教育は外部の講師が担当すべき理由

冒頭に述べたように高校で必修化された金融教育は外部の講師が授業を行うべきです。

なぜなら、金融教育が必修化された目的を考えると、外部の専門講師による指導が望ましいからです。

上述した日本の投資状況を鑑みても、金融リテラシーが低く、投資の経験が皆無の教員は一定数いると思います。

「資産形成をもっと促進させる」「金融リテラシーを向上させる」という目的で金融教育が必修化された中で、経験や知識の乏しい教員が授業をして、充分な効果があるのでしょうか？

より日本の金融リテラシーを高めていくには、やはり外部の専門の講師が授業を行った方が効果的です。

日本トレンドリサーチの調査においても、約56％と半数以上の人が外部の講師が授業を行うべきと回答しています。

昨今では、オンライン授業や動画での学習体制も整いつつあります。

こうした工夫をしながら、外部の専門講師からより高度な金融教育を行い、日本の金融リテラシーが向上していくことを願います。