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様々な政治問題が絡み合う2023年。
先月、衆議院選挙を終えたことから憲法改正の声がちらほら聞こえ出しました。
今回はそんな憲法改正について第九条を改正したら具体的に何が変わるのか?憲法を変えることの怖さについて紹介しています。
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今回の参議院選を踏まえて考えるべきことって?
今月7月10日に参議院選挙が執行されましたね。ニュースではガーシーこと東谷義和さんが当選したことなどの出来事で大きく世間を賑わしていました。
ニュースではあまり多く報道されませんでしたが今回の参議院選挙で改憲政党が議席の三分の二を獲得したのです。三分の二を獲得したことは過去にも存在しましたが今回はウクライナ侵攻や憲法改正を強く訴えていた安倍首相暗殺事件などが影響し本格的に憲法第九条の改正に取り組みだす懸念があります。
でも実際憲法第九条改正するって何が変わるかわからないよ!って方もいると思います。
今回はそんな方向けに簡単にわかりやすく説明したいと思います。
そもそも憲法第九条の内容は?
まずは肝心の憲法第九条の内容をおさらいしましょう。
日本国憲法
第二章 戦争の抛棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第二項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
簡単に説明すると日本はどのようなことが国際問題が起きようとも戦争という選択肢を放棄しそれ故に戦争に必要な軍備を一切持たないことを記しています。この憲法第九条が日本の憲法が平和憲法であると言われる理由でもあります。
浮かび上がってくる疑問
皆さんはあれそうしたら自衛隊は何なの?自衛隊は戦力じゃないの?となりませんか?戦力を保持しないと明記されているのに日本は現在二十万人強の自衛官を保持しています。これは違憲じゃないの?と思われる方が多いと思います。
結論から申し上げますと日本では違憲ではないとされています。
政府の見解は自衛隊は自衛のための必要最小限度の実力であるため第九条第二項の「戦力」にはあたらないと解釈しているのです。また違憲である合憲であると決めることのできる機関は最高裁判所です。しかし今回のような非常に高度的な政治問題に関しては判決を下してしまうと国内がパニックに陥る可能性があるため判決を下しません。ですのでこの論争が終わらないのです。
この問題について議論されている面白い動画があるので是非こちらもご覧ください。
実際に憲法改正で何が変わるのか
これについては様々な意見があります。憲法を改正したら日本が外国に軍隊を送るぞ!とか戦争をするなどと言っている人もいます。
ですが実際はそのようなことはまず起きません。
現在の自民党は憲法を改正するのではなく加憲する方針で動いています。その内容は自衛隊を条文に明記する。また集団的自衛権を明記する。緊急事態条項を追加する。まだ確定したわけではありませんがこの辺りを条文に加えてくると思います。
この内容からもわかるように自衛隊を明記することで違憲問題を解消し集団的自衛権を認めることで国際社会に、今の時代に足並みを揃えることが憲法改正の狙いだと言えます。
では憲法改正がいつ行われるのか
じゃあ実際憲法改正はいつ行われるのかという問題ですが現状、わからないとしか言えません。
この動画を見ても分かるように岸田首相は早期実現を訴えていますがこれが年内の話なのか、数年の話なのかは現在わかりません。
ですが、個人的意見ですが憲法改正は近い時期に起こると考えています。
なぜなら安倍首相襲撃事件やウクライナ侵攻などで情勢が不安定になり国民の危機意識が高まっているのでそれに乗じて憲法改正をしようとするのではと考えています。
日本の皆さんに伝えたいこと
まず法律とは我々人々を縛るルールのことです。我々は日々法律に従って生きてますよね。
じゃあ憲法は?何を縛っているの?
政府です。
憲法は政府を縛っています。これは言い換えると憲法は政府が好き勝手出来ないようにする最後の砦でもあるわけです。自分たちのしたいことがルールのせいで実現できない政府が、出来るようにする為にルールを変えようとしているのが今の状況です。
ですのでそんな簡単に政府に憲法を変えさせていいのか?一回変えたらどんどん不都合な憲法を変えていくのではないかというのが反対派の意見なのです。
人々はあまり憲法というものを理解せずなんとなく日本が危なそうだから賛成だと言っている方も多いと思います。
是非この機会にもう一度憲法とは何か、憲法改正について考え直していただければ嬉しいです。
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