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2019年末、全世界を襲った未曾有の新型コロナウイルスの流行から、早くも三年が経とうとしています。

私たちの生活は大きく制限され、たくさんの環境と制度が変化しました。

その『制限と変化』は、テレワークの推進やIoTおいての目覚ましい進歩など、私たちの生活を豊かにした反面、私たちの経済活動そのものに影響を与えたことも事実です。

さて、今回は、そんなコロナ禍でもっとも影響を受けた産業の一つである『芸術』に対する、日本の支援は如何なものだったのか。そんなテーマを取り上げてみたいと思います。

みなさんは日本の芸術支援と聞いてどんなイメージを思い浮かべるでしょうか。

普段から芸術活動に従事している身でないとあまりパッとしませんよね。

実は、日本にはコロナ禍以前から『独立行政法人　日本芸術文化振興会』が主催する、芸術文化振興基金という芸術支援が存在しています。

https://www.ntj.jac.go.jp/kikin/

以下、公式HPからの抜粋です。

「芸術文化振興基金」は、すべての国民が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図る観点から、芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動、その他の文化振興又は普及を図る活動に対する援助を継続的・安定的に行います。

当基金は、政府から出資された５４１億円と民間からの出えん金１６４億円の計７０６億円を原資として、その運用益をもって文化芸術活動に対する助成に充てています。

以上のように、芸術文化振興基金は政府による出資と民間による寄付によって成り立っています。

各国の芸術支援の常様

この706億円という額、みなさんはどう感じましたでしょうか。

2019年のデータを元に、各国の比較をしてみましょう。

【政府の文化支出額】

・イギリス　1908億円

・アメリカ　1803億円

・ドイツ　2299億円

・フランス　4620億円

・韓国　3488億円

・日本　1166億円

【政府予算に占める文化支出額の比率】

・イギリス　0.15%

・アメリカ　0.04%

・ドイツ　0.36%

・フランス　0.92%

・韓国　1.24%

・日本　0.11%

如何でしょうか。他国に比べて、支援額が少ない印象を受けますよね。

各国のコロナ禍での芸術支援

では、いよいよ本題に入ります。

コロナ禍での支援はどのようなものだったのか。

以下、2021年までの政府による芸術支援額の概算です。

・アメリカ　1兆8400億円

・フランス　1兆7700億円

・ドイツ　6兆円

・日本　5000億円

日本の支援額は、先程のコロナ禍までのデータと同様、他国と比較するとやはり少ないことは否めません。しかし、支援額の少なさだけが問題ではありませんでした。

日本の支援金の問題

日本の支援金は、「制度、申請のわかりにくさ、交付決定の遅さ、交付事業の実施期間の短さ」などが挙げられます。

比較対象として顕著であるのがドイツの対コロナ芸術支援でしょう。

ドイツはコロナ禍に入ってすぐ、アーティストに向けて支援金が交付されました。ロックダウンに伴う芸術活動の閉鎖にによるアーティストへの影響をいち早く対策したのですね。交付の際には、アーティストの活動を具体的に証明する申請書などは一切求めず、まずはお金を配って、その後に払い過ぎた額や活動証明を提出できなかった者に返金を求める、という施策を取りました。

迅速な対応であったドイツに相対して、日本では支援が開始されるまで2,3ヶ月の大幅なロスがありました。さらに、自己の活動を事細かに記述し、コロナ禍によってどれほど芸術活動が阻害され、どれほどのお金が必要となったか、などさまざまな審査基準が設けられていました。

実際に私は、2020年の12月に申請書を提出し、支援金を受け取りましたが、申請してから交付まで2ヶ月以上を要したことを覚えています。

こういった日本の支援金の交付までの対応の遅さには、次のような「芸術に対する各国との認識のズレ」が挙げられると思います。

まず、日本の支援金は、「コロナ禍によって阻害された芸術活動そのものを支援する」という形態でした。具体的には、コロナ禍によってライブが開催できなくなった、舞台が延期された。など、表立って開催されるイベント事にかかる費用を政府が一部負担する、といった形です。

それに対してドイツなどの他国では、「芸術活動を行うアーティストたちが、今まで通り芸術活動を行うために、それの土台となる生活を支援する」という形態です。第一に全ての芸術活動の資本である、アーティストの生活を守る為、好例であるドイツは迅速に莫大な額が支援されました。

以上のような、日本の芸術に対する認識のズレが、支援金を巡った問題の原因となってしまったのでしょう。

これから

今後の課題としては、芸術に対する支援金額の増額のために、国全体での『芸術』の捉え方を変えていくべきです。

「文化なくして国たり得ない」

芸術の衰退した国は、国として成り立つことができないのです。

みなさんの『芸術』に対する認識が、日本の未来をよりよくする鍵なのです。