一言モノモーション

一番大事な職業に、一番能力の高い人が就かない矛盾。

その解決策を考えます。

泥舟日本の救世主は誰だ?

by wolfgang amadeus

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wolfgang amadeus

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ピニオン紹介

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【はじめに】

 

「舵取りのいない泥の船はどこへ行くのか?」

 

桑田佳祐が”ROCK AND ROLL HERO”でいみじくも日本についてこう歌ったのは、もう20年も前のことである。

 

景気が良くならない、頑張っても給料が増えないどころか目減りしていく、いつまで経っても生活のレベルが上がらない。

長きに亘ったこの暗いトンネルを抜け出すために何をしなければならないのか、以下述べていきたい。

 

 

【失われた30年】

 

バブル崩壊以降、「失われた30年」と言われる長期経済停滞の中で、日本はずっと重苦しい閉塞感に覆われたまま現在に至っている。世界経済における日本の地位は低下の一途を辿り、さながら「泥の船」である。

 

「失われた30年」のはじまりがバブル崩壊であることに異論はないだろう。バブルが崩壊し、急激に需要が減退したことで深刻なデフレになった。

 

にもかかわらず、政府はデフレ対策として取るべき策と反対の策を推し進めてきてしまった。規制緩和、消費増税はいずれもインフレ対策であり、正反対の策である。

セオリーとして、デフレ時には公共事業はむしろ拡大して実施すべきなのに、一見正しく聞こえる「公共事業なんて無駄は削減せよ」との市井の声をそのまま受け入れてしまったのである。

 

何故受け入れたのか。選挙で票を入れてもらうために国民の支持が必要だからだろう。これこそが「衆愚政治」と呼ばれる状況ではないのか。

国民の声が強かろうが、国のために正しい施策であれば、しっかり説明したうえで断固貫かねばならない。それが国を守る政治家の使命である。

 

自分の地位を保持するためならば、誤りだとわかっていても、またそれを受け入れることが国の行く末を危うくするとわかっていても、それを実行してしまう人間に国の舵取りを任せるわけにはいかないのである。

 

 

【相変わらずの衆愚政治】

 

愚策は今も続いている。1200兆円を超える借金を抱えているのに、誰も使わないマスクを作り、国民にそっぽを向かれた挙句、在庫の保管料に莫大な額の血税をつぎ込む。

ほとんどが貯蓄に回り、経済底上げの効果はないとわかり切っている給付金10万円をばらまく。

官邸に人事を握られ、牙を抜かれた官僚も最早あてにならず、自浄作用は期待すべくもない。

 

小さな組織であっても、従業員やその家族の人生を背負い、その負託に応えるべく懸命に汗をかいている企業の経営者の方が、もっと適切な判断をするだろう。

経営者としてコミットメントしたことが達成できなければ、彼らは潔く職を辞して責任を取る。その潔さたるや、地位に恋々とする政治家とは比べるべくもない。

 

適切な判断をする能力を持ち合わせていない議員や、国をどうしていくかなど興味はなく、自己保身にしか関心がない議員を排除するには、どうすればいいのだろうか。

世の中には、この国の将来を真剣に憂いている能力の高い人々が多くいるはずである。何故このような志高い人々が議員として国を背負ってくれないのか。

 

簡単である。議員を志しても当選して議員になれなければ、路頭に迷うからである。養うべき家族もいるのに、人生をそんなギャンブルに賭けることは危険すぎてできないからである。常識人として極めて真っ当な判断である。

 

その結果、議員になるのは、能力はないが地盤とカバンと看板は親から引き継いだ二世や三世か、富豪や弁護士のような仮に議員の職を失っても影響の少ない人など、ごく一部に限られるようになる。

真にこの日本を想い、日本を変えていく能力と胆力を持つ者が議員になるべきであり、今の状況を根本的に変えていかなければ、この国は早晩亡びる。

 

 

【提言】

 

では、どうするのか。国の行方を案じ、国を変える気概を持つ優秀な若者が、異分野の業界に転職するがごとく、政界に打って出ることができる環境を作らねばならない。

 

議員を志したがなれなかった、あるいは一期しか務められなかった場合でも、帰る場所があるのなら是非チャレンジしたい、という人はそれなりにいるのではないだろうか。

その予備軍を抱え、輩出母体として期待できるのは、やはり会社員であろう。かつ議員として活躍するに足る能力を持ち合わせている蓋然性が高いのは、大企業に勤める会社員だろう。

 

ならば、大企業に対し、所属する従業員が議員を志し一時的に社業を離れる場合には、その期間を休職として面倒を見なければならないと法的に義務付けてはどうだろうか。

一企業に10人も20人もいるわけではないのだから、企業が被る影響は限定的だろう。

また、休職期間が長引けば、会社として使いづらいかもしれないが、一方で休職期間が長ければ、それだけ政界の人脈なり知見なりを身に付けているであろうから、政界とのパイプという面でも会社としてその経験を使わない手はないのではないか。

 

国を背負う気概を持つ優秀な者が国の舵を取る。この当たり前の実現に向けた施策を期待したい。

 

 

 

 

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