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｢令和4年10月より、所得が上限限度額以上の場合、児童手当等は支給されません｣
このようなニュース・通達を受けて、該当する子育て世帯のみならず、世間でも大きな話題となりました。
この件については様々な意見が出されていますが、私は子育て世帯の当事者として、児童手当の減額および所得制限の撤廃を強く求めます。

▶ そもそも｢児童手当｣とは

中学生以下の児童を養育している世帯に支給される、5,000～15,000円分の手当(現金)のことです。
原則として3歳未満は一律15,000円、3歳～小学校修了までは10,000円(第三子以降は15,000円)、中学生は10,000円となります。

ただし、養育者の所得が上限限度額を超えている場合は｢特例給付｣扱いとなり、支給額は一律5,000円に減額されていました(令和4年10月以降、世帯主の所得が1200万円を越える家庭は特例給付すらも対象外となり、5,000円分の児童手当が受け取れなくなりました)。
特例給付に該当せず満額を受け取った場合、子ども一人あたり総額198万～210万円ほどの支給を受けることができます(児童手当の対象期間が｢中学校を卒業する年の3月31日まで｣であるため、誕生月によって受け取れる金額は異なります)。

▶なぜ5,000円の減額や支給停止がこんなにも騒がれるのか

児童手当の話題には決まって

｢好きで子どもを産んだくせに｣
｢それだけの所得があってもまだ貰おうとするのか｣
｢独身者の方が生活が苦しいのに｣

などといった主張が散見されます。
確かに所得や貯蓄額のデータだけで見れば、子育て世帯の方がそれらの数字が高いのが現状です。
しかし、生活必需品の価格や教育費は高騰し続けており、将来への大きな不安は尽きません。
我が子に良い経験をさせたい、安定した人生を歩ませてあげたい。そんな「ありふれた親心」を叶えるだけでも、多額のお金が必要になるのが現代なのです。

そこで頼りになるのが「児童手当」の存在です。
活用の仕方は各家庭に委ねられていますが、厚生労働省によるアンケート結果によると、児童手当の使い道は次の通りとなっています。

①「子どもの教育費等」 44.2%
②「子どもの生活費」 33.8%

上位2つの項目はいずれも子ども関連で、①には学費や習い事の費用のほか、学資保険への積み立て・子ども名義の預貯金なども含まれます。
②は子どもの衣類や嗜好品、日常における遊興費などが該当すると思われます。

児童手当がもらえることを見越して学資保険を申し込んだ、子ども名義の口座へ貯蓄を始めた、より質の高い教育機関や習い事を選んだ。
そのような家庭にとって、ある日突然児童手当が減額されたり支給停止になることは、計画が崩れてしまうという点で非常に大きなマイナスとなります。

たかが5,000円、されど5,000円。

子どもの衣類や嗜好品、遊興費なども同様です。
このような話に関しても

「お下がりや古着でいいじゃないか」
「嗜好品なんか贅沢だ、我慢させろ」
「お金の掛からない遊びで済ませればいいだけ」

などの極論が叫ばれたりもします。
しかし実際に子どもを育ててみると、なかなかそう上手くはいかないことに気付かされます。
身体の成長に伴う必要性に限らず、周囲との付き合い・子どもや親の精神衛生の維持・その年代でしかできない経験、等。
ありとあらゆる物事にはどうしたって「お金」が必要で、多くの家庭にとって児童手当は既に『支出への拠り所』となっているのです。

▶今は満額支給の家庭でも他人事ではない

令和4年10月以降、全体の約4%にあたる61万人ほどの児童が、児童手当(特例給付)の対象外となりました。
これにより、年間約370億円の財源が確保される見込みです。この370億円は待機児童問題の解消を図るために利用される予定で、2024年までに待機児童ゼロを目指す政府は保育の受け皿を増やしたいと考えているそう。
ここで着目するべきなのは「子育て世帯への手当をカットすることで得た財源を、別の子育て支援へ活用しようとしている点」です。つまり端的に言えば、子育てに関わる財源はこれ以上大幅に増やすつもりはない、今ある中で何とか遣り繰りするだけに留めるしかないということ。
もし政府が目標としている「2024年までに待機児童ゼロ」が達成されなければ、その支援のために新たな財源確保が必須となります。
そうなれば、現在は児童手当を満額受け取れている家庭にもメスがいれられ、最悪の場合、児童手当というシステムそのものが廃止される恐れすらあります。

また、児童手当と同列で語られる機会の多いものとして「高校無償化(高校の授業料免除)」があります。
一見すると「みんな高校に無料で通えるなんて、随分と手厚い支援じゃないか」と誤解されがちですが、この制度を受けられるのは『世帯年収590万円以下の家庭』と定められています(子どもが二人以下の場合。子どもが三人以上の場合は、世帯年収800万円未満が対象となります)。
児童手当については、ボーダーラインの基準が『世帯主(主に家計を担っている一名)の所得』により定められています。
しかし高校無償化については、既に『世帯年収(共働きの場合、夫婦合算)』を基準としており、児童手当もいずれは同様の流れになるのではと予測されています。
つまり、いま現在は手当を満額支給されている家庭であっても、減額や支給停止の対象となる可能性は十分にある状況といえるのです。

▶減額のタイミングが更なる不満をうむ

現行の児童手当の制度では、所得上限額を越えていない家庭においても、最大2回の『減額』があります。
1度目は、子どもが満3歳になるとき。先日、第二子が3歳になった我が家にもこのような通知書が送付されてきました。

そして2度目は、子どもが中学生になるとき。これに該当するのは全家庭・全児童というわけではなく、第三子以降の場合のみです。
先に述べたように、第三子以降は小学校修了まで15,000円の支給となります。それが中学生になると、否応なしに10,000円へ減額されてしまうのです。

この減額のタイミングが「教育費・子どもの生活費が増える時期」と重なりがちであるため、家庭にとっては金額以上の打撃を与えています。
1度目の減額となる満3歳は、幼稚園入園の時期に相当します。
早ければ0歳から保育園へ通う子どもが増えているとはいえ、幼稚園入園までは家庭保育(学費がかかっていない)という子どもはいまだに多くいます。
幼稚園入園に際しては、入園料・制服代・保育用品代・保険への加入など、合わせて数万～十数万円のお金が必要です。
大きな出費のある時期、そして幼稚園の月謝という継続的な学費が確定した時期に届く、児童手当減額のお知らせ。
率直な感想を言えば「なんだかなぁ」と溜め息をつくほかなく、モヤモヤとした気持ちが湧き上がるばかりです。

子どもが中学生になるタイミングというのも、前述の話と同様です。
そして入学に際しての出費のみならず、育ち盛り・食べ盛りの年齢で、子ども同士の交友関係や行動範囲も広がります。
特に、この減額制度を被るのは三人以上子どもがいる家庭であるため、ただでさえ忙しくゆとりの少ない生活に更なる打撃を与えることでしょう。

▶これからの政府に求めていきたいこと

現在の日本は深刻な少子化が進行し、コロナ禍も相まって、出生数は右肩下がりの一途を辿っています。
そんな中での児童手当減額／一部の家庭への支給停止というのは、どう考えても「子育て支援に力を入れている」状態とは言い難いでしょう。
また、一口に所得制限の対象となる家庭といっても、経済的な豊かさには幅があります。
たとえ所得が多くても、奨学金の返済や親族への仕送りが必要など、様々な事情を抱えているはずです。
そして家計の中心を子ども関連に据えられるとも限らず、所得はそれなり高くとも、教育費や将来への備えが不十分な家庭は数多くあります。
このままでは、子育て支援のための財源確保という名目のもと、今ある手当が減らされていくのは時間の問題です。
現状の予算や財源の中だけで分配、いわば子育て世帯同士で牌を奪い合うにも等しい形での遣り繰りを求められ続ける。そうなれば、国や政府から子育て世帯は蔑ろにされているという発想に辿り着くのは自明の理で、ますます少子化は加速していくことでしょう。
単純な所得での線引きというのは、あくまで『貧困対策』として行うべきではないでしょうか。既に子育て世帯間でも手当の有無をめぐって軋轢が生まれつつあり、不公平感は各所に募る一方となっています。
このような現状を鑑みると、子育て世帯当事者としては手当の減額や所得制限を撤廃を強く望みます。
妊娠出産から子どもの高等学校卒業まで、国や政府には「切れ目のない子育て支援」を実施してもらいたいです。