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日本の国防はアメリカに頼りすぎである。日本有事が発生した際、アメリカが日本を助けてくれなかったらどうなるのか。そうなっては欲しくないが、その可能性が十分にある。

現在、中国と日本の軍事衝突の可能性は十分にある。また、日本が有事になった場合、中国のみならずロシア、北朝鮮が同時に攻撃してくる三正面作戦になると予想されている。軍事衝突が実際に起きた場合国連は機能せず、アメリカは日米同盟があっても助けてくれず日本は確実に占領されると考えられる。

まず日本有事が発生した際、初期対応を行うのは自衛隊である。ウクライナもロシアに攻撃された際、初期対応はウクライナ軍が行い周辺国などからの支援は初期対応が終わってから開始された。しかし、自衛隊は攻撃されても攻撃された瞬間に反撃できないため、初期対応が遅れることが考えられる。防衛出動の命令権者は自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣だ。しかし、内閣総理大臣が自衛隊に対して防衛出動を命令するためには、国会の承認と閣議決定が必要である。そのため、武力攻撃の内容や防衛出動について国会で話し合う時間が必要になるが、国会で話し合っている間も攻撃され侵略されることとなる。その間は攻撃されることが分かっていても反撃することができない。核ミサイルが飛んできたとしても撃ち落とすこともできない。その間に自衛隊の駐屯地等が攻撃された場合、発電所や医療機関などの施設が攻撃された場合、防衛出動が命令される時にはもう反撃できるほどの防衛力を持っていないことが考えられる。そうなれば、日本は確実に負ける。そして、アメリカは日本を助ける意味がなくなる。

また、日本が有事になったとき、アメリカのみならず国際社会は日本を助けてくれないと考えられる。なぜなら国連には敵国条項が残っており、日本やドイツなどの敗戦国は戦闘行為を見せた場合安全保障理事会の許可なく攻撃ができるからである。現在国際社会では、戦後の日本が行ってきた技術支援など国際社会へ対する貢献が高く評価されており敵国条項は無かったものとして扱われている。しかし、敵国条項は文章として残っているため効力が無くなったわけではない。今後このシステムを利用し、日本が自国防衛のために防衛力を拡大させる行為を戦闘行為と言いがかりを付け、中国とロシア、北朝鮮の3ヵ国が日本に武力行使をしてくることが考えられる。そしてアメリカを含む国際社会が日本を助けられないようにするため、日本を助けたら核を使うと核の脅しをかける。その場合、日米同盟があっても日本を助けた場合第三次世界大戦や核戦争に発展する可能性が高くなるため、アメリカは兵器の輸出や弾薬の輸出すらできない状態になると考えられる。アメリカは日本がいなくても自国防衛できるだけの軍事力を保有しているが、日本は国防のほとんどをアメリカに頼っている。アメリカから兵器を輸入し、アメリカと同じ弾薬を使っている。アメリカの補給ラインが絶たれれば自国防衛ができない状態である。日本における三正面作戦のリスクは明白であり、防衛省の幹部は日本が有事になった際もって数日であるという指摘をしている。

現在の国際社会は強い国が権力を持ち、国際社会をコントロールできる。弱い国は強い国に取り込まれる。そのため、日本は侵略国家に負けない軍事力、特に核兵器や原子力潜水艦、原子力空母を早急に保有することが重要であり、最終的にはアメリカからの独立を目指すことが大切である。また、情報保護と工作活動を防止するためスパイ防止法等の法整備を行うことが重要である。そして、日本国民が安全保障や政治に関心を持ち、しっかりと自分の意見を持って選挙等の活動に参加することも大切である。