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日本の財政悪化。
こんなこと言われなくても分かっているよ!という皆さん。
財政悪化の原因には種々ありますが、今回の記事では国債という面から一緒に考えてみませんか。
日本の国債について、財務省によると2022年度末には1026兆円にのぼるとの予測がされているそうです。単純に考えれば、日本国の借金が1026兆円あるということになります。
この想像もつかないような額の借金、だれが払うのでしょうか。
それは、他でもない私たち若者やさらに下の世代の子どもたちです。
自分のための借金なら納得がいくものですが、ただその国・その時代に生まれたからという理由で身に覚えのない借金を背負わされるのは少し理不尽に感じます。
まだ、私たち若者が矢面にたっていない時代なので実感が少ないと思いますが、今後10年・20年後自分たちの生活だけでなく国の借金返済にもお金を払わなければいくなる時代がこのままでは必ずやってきます。
ここで懸念されることが優秀な若者が日本から出て行ってしまうということです。
海外移住というお話をすると、例えば今の20代から30代前半の親世代からすると、いくら優秀な人材でも海外移住という選択はかなり非現実的だったと聞いたことがあります。
それに比べ、昨今の若者は海外留学を経験する割合が高くなり、日本の大企業でもグローバル化が進んでいることから、将来の選択肢として海外移住を考える若者が今後も増えていくことでしょう。
このような前提があるうえで、日本で生活し続けたいという人はどれくらいいるでしょう。選択肢を多く持っている優秀な若者が海外移住を選べば、必然的に1人1人の国民の負担が大きくなります。
そのような未来を防ぐために国債への策が必ず必要です。
国の借金を減らすために政府は「収入と支出のバランス(プライマリーバランス)の黒字化」を掲げています。これは、収入を増やし支出を減らすことで、余剰分のお金を増やしそれを国債返済にまわすというものです。
この収入と支出のバランスというのは、国に限らず個人の借金返済でも同じことが言えますね。よっぽどの奇跡や魔法がない限り、今の支出をキープしながらも一気に借金返済なんてできません。
このような策定は基本的に忠実であり良い案のように見えます。この記事を読んで下さっている皆さんも、この方法で問題なく国債返済ができれば十分だと思っているのではないでしょうか。
しかし、ここで提示したいのは「収入を増やす」ことの意義です。
今は先進国のほとんどが不景気で、しかもここ数年はコロナウイルスにより一部経済活動ができなくなっています。このような状況で収入を増やす、ということは少し難しいように思います。
ただ企業と違って、国はある方法で収入を増やすことができます。それが、税収です。
確かに税収を増やせば、国債返済にまわすお金も増えるかもしれませんが他の予算に回される可能性も否めません。これ以上私たち国民の負担を増やすわけにはいきません。
国債返済の策として、支出を減らすことをメインに行うべきだと思います。しかし、支出を減らす=節約を政府がどれくらい実現しているかを知るのは難しいです。厳密にいうと、簡単にその情報にたどり着くことができない状況にあります。
例えば皆さんが欲しい商品をインターネットで検索するとパッと見つけたい情報にたどり着くような気軽さで検索結果を得ることができないのです。日々の生活もあるなかで、国債の情報検索のために何十分も使える人はごくわずかでしょう。
そこで、国債含めた財政状況に特化した視覚的なサイトが必要だと思います。
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