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子どもはお金に変えられない、1番大切な存在です。しかし、安心して働ける環境、育てられる環境が整っていないと不安が募ります。30代の妊婦が日本の子育てについて、調べ、考え思った事、感じた事を記事にしています。ぜひ、この記事を読んであなたも日本の子育てについて考えてみませんか?
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現代では日本で最も深刻な社会問題の一つに当たる「少子化」。
2021年の出生率は0.752%と過去最低記録でした。
また出生数は約84万人となっています。
一方で1940年後半、1970年前半はベビーブームと呼ばれており、
出生数は200万人超となっていました。
現代と比較して出生数が激減していることがお分かり頂けます。
なぜ日本は「少子化」になっているのか?
結論からいうと『子育て環境が全く作れないこと』が一番の原因となっています。
日本で子育て環境が整わない理由に下記の3点が挙げられます。
・そもそも日本の育児制度が不十分である
・育児に対する日本企業の考えが薄い
・男性の育児に対する理解がない
それぞれ日本社会の根深い問題になっています。
一つ一つ見ていきましょう。
●そもそも日本の育児制度が不十分である
・手当が不十分
出産育児一時金は分娩費用として公的医療保険から一児に対して
42万円が支給されるものです。しかし、
命懸けで出産をしたのに、こんなにお金がかかるのかと、、、
また、
これは所得に応じてですが、最大3歳未満は月額1万5千円。
3歳から中学生の子どもまでは月額1万円支給されます。
新生児のときはオムツ、
子供が大きくなればその度に洋服や靴、
・保育園が少ない・保育士の給料が安い
皆さんは保育園難民という言葉を知っていますか?
保育施設に入所申請を出しているが、
自治体の配置基準にもよりますが、1歳児4人に対し保育士1人となっています。
保育士不足が起きているのが現状です。
・日本人が制度を知らない
外務省のホームページを見たことありますか?
私は妊娠して初めて見ました。
外務省のホームページには育児との両立を支援する制度のページがあります。
そのページの中に制度の一覧が載っています。
私は出産時に産前6週間、産後8週間の休暇が取得できる「産前・
3歳未満の子どもを養育する場合、3歳の誕生日前日まで休業できる「育児休業」
あったことは知っていたのですが、
通勤緩和という制度があることは知らなかったです。
女性は妊娠して最初の難関のつわりがあります。
本当に苦しくて気持ち悪い中で、
私も体調が悪くて何回も途中下車しました。
この制度があることを知ってたら医師に相談してたのにと今更後悔
●育児に対する日本企業の考えが薄い
・人手不足・後任問題
育児制度自体は日本にもあることは分かって頂けるでしょう。
日本の育児休業の取得率は以前に比べ増加傾向にありますが、
育児休業者の8割が1ヶ月未満の取得に留まっています。
日系企業の場合、育児休業を取得していないサラリーマンが多いので、
「自分が取得したから、代わりに他人が取得したい時は
積極的に取得させていこう」という育児に前向きな文化が全くないものです。
無論、後任をそのために用意することは全く考えておらず、
「もし自分がここで休みを取ったら、迷惑になる」という環境を作って
しまっている会社が多いのではないでしょうか。
その環境こそが「少子化」の階段を登っていく原因となっています。
・企業側がメリットを感じていない
ではなぜ企業が育児制度があるのに、企業は積極的に動かないのでしょうか。
動かない理由・動けない理由として、育児に対して取り組んだところで
企業側がメリットを感じられていないからです。
企業は育児制度を利用してもらうことが従業員さんの定着につながるという
成功事例を持っていないからだと考えます。
また高度経済成長から日本を支えてきたような
大手企業に関していえば、社長や役員の決定権を持った方々の
育児に関するアンテナが昔で止まっているため、
なかなか育児制度のシステムを構築できないことが事実なのではないでしょうか。
●男性の育児に対する理解がない
・亭主関白が続く日本
まだまだ「男性は仕事」「女性は育児」という概念に
囚われている男性もいらっしゃいます。
理由は単純明快で「当事者が亭主関白の親を見て育ったから」です。
自分が育ってきた環境で、考え方は形成されるものです。
亭主関白が当たり前の家庭で育てば、女性が育児がするのは
当然という考えに至ってしまいます。
近年は共働きが増えているので、亭主関白の方が
少なくなってきてるとは思いますが、まだまだこの問題は
日本に重くのしかかっています。
・自分のお腹を痛めていない
性別的な問題は、どうしても存在すると感じます。
男性は自分のお腹を痛めていないので、女性が妊娠した
段階から育児に励もうとする人の意識は低いです。
生まれてからやっと実感が湧くという男性も
多いのではないでしょうか。
ここで育児に一歩踏み込めない男性も多く、そのまま
妻に頼ってしまいがちになってしまう人が多いです。
男性が事前に積極的に子育てをする!という意識が
変わらない限り、国・会社が変わってもこの問題は解決されません。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
国・企業・性別を超えていかなければ
日本の少子化に歯止めをかけることができません。
それほど根深い社会問題になっているんですよね・・・
私は少しでも男性の育児に対する考え方が
「夫婦二人でやるもの」という認識に変わっていってほしいです。
そんな個人が増えて、企業・国が子育てがしやすい環境を
作ることが日本の経済政策の最優先事項になることを
心から願っております。
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