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現代では日本で最も深刻な社会問題の一つに当たる「少子化」。

２０２１年の出生率は０.７５２%と過去最低記録でした。

また出生数は約８４万人となっています。

一方で１９４０年後半、１９７０年前半はベビーブームと呼ばれており、

出生数は２００万人超となっていました。

現代と比較して出生数が激減していることがお分かり頂けます。

なぜ日本は「少子化」になっているのか？

結論からいうと『子育て環境が全く作れないこと』が一番の原因となっています。

日本で子育て環境が整わない理由に下記の３点が挙げられます。

・そもそも日本の育児制度が不十分である

・育児に対する日本企業の考えが薄い

・男性の育児に対する理解がない

それぞれ日本社会の根深い問題になっています。

一つ一つ見ていきましょう。

●そもそも日本の育児制度が不十分である

・手当が不十分

出産育児一時金は分娩費用として公的医療保険から一児に対して

４２万円が支給されるものです。しかし、日本の出産費用は約５０万円です。

都内に住んでる方や入院が長引いた方はこれ以上に費用がかかります。

命懸けで出産をしたのに、こんなにお金がかかるのかと、、、

お会計のときにビックリ・ガッカリですよね。

また、中学校卒業までの児童を養育している家庭に支給される児童手当があります。

これは所得に応じてですが、最大３歳未満は月額１万５千円。

３歳から中学生の子どもまでは月額１万円支給されます。

新生児のときはオムツ、ミルクの他に母親の身体が回復するまでは食費等もかかります。

保育園に預ければ保育料がかかります。

子供が大きくなればその度に洋服や靴、学校の必要用品、食費等…考えるだけで恐ろしいですね。

本当に毎月この金額だけで足りるのでしょうか。

・保育園が少ない・保育士の給料が安い

皆さんは保育園難民という言葉を知っていますか？

保育施設に入所申請を出しているが、入所できずにいる子どものことを言います。

保育園難民が原因で会社を辞めるお母さんもいます。

働ける環境があっても預け先がなかったら働けない、こんな悔しいことないですよね。

この問題の１つに保育士不足が挙げられます。

自治体の配置基準にもよりますが、１歳児４人に対し保育士１人となっています。

１人で朝から晩まで小さい子どもの命４人分を預かります。

そんな重労働な保育士さんの平均年収は約３２０万円と

日本の平均年収約４３３万円に比べ低い傾向です。

近年では保育園の事故も増えており、事故への不安、保護者との関係もあり

保育士不足が起きているのが現状です。

・日本人が制度を知らない

外務省のホームページを見たことありますか？

私は妊娠して初めて見ました。

外務省のホームページには育児との両立を支援する制度のページがあります。

そのページの中に制度の一覧が載っています。

『出典：https://www.mofa.go.jp/』

私は出産時に産前６週間、産後８週間の休暇が取得できる「産前・産後休暇」

３歳未満の子どもを養育する場合、３歳の誕生日前日まで休業できる「育児休業」等が

あったことは知っていたのですが、妊娠中に医師の指導でラッシュ時の混雑を避けて通勤できる

通勤緩和という制度があることは知らなかったです。

女性は妊娠して最初の難関のつわりがあります。

本当に苦しくて気持ち悪い中で、ラッシュ時の混雑の中の出勤は地獄です。

私も体調が悪くて何回も途中下車しました。

この制度があることを知ってたら医師に相談してたのにと今更後悔してます。

●育児に対する日本企業の考えが薄い

・人手不足・後任問題

育児制度自体は日本にもあることは分かって頂けるでしょう。

日本の育児休業の取得率は以前に比べ増加傾向にありますが、

育児休業者の８割が１ヶ月未満の取得に留まっています。

日系企業の場合、育児休業を取得していないサラリーマンが多いので、

「自分が取得したから、代わりに他人が取得したい時は

積極的に取得させていこう」という育児に前向きな文化が全くないものです。

無論、後任をそのために用意することは全く考えておらず、

「もし自分がここで休みを取ったら、迷惑になる」という環境を作って

しまっている会社が多いのではないでしょうか。

その環境こそが「少子化」の階段を登っていく原因となっています。

・企業側がメリットを感じていない

ではなぜ企業が育児制度があるのに、企業は積極的に動かないのでしょうか。

動かない理由・動けない理由として、育児に対して取り組んだところで

企業側がメリットを感じられていないからです。

企業は育児制度を利用してもらうことが従業員さんの定着につながるという

成功事例を持っていないからだと考えます。

また高度経済成長から日本を支えてきたような

大手企業に関していえば、社長や役員の決定権を持った方々の

育児に関するアンテナが昔で止まっているため、

なかなか育児制度のシステムを構築できないことが事実なのではないでしょうか。

●男性の育児に対する理解がない

・亭主関白が続く日本

まだまだ「男性は仕事」「女性は育児」という概念に

囚われている男性もいらっしゃいます。

理由は単純明快で「当事者が亭主関白の親を見て育ったから」です。

自分が育ってきた環境で、考え方は形成されるものです。

亭主関白が当たり前の家庭で育てば、女性が育児がするのは

当然という考えに至ってしまいます。

近年は共働きが増えているので、亭主関白の方が

少なくなってきてるとは思いますが、まだまだこの問題は

日本に重くのしかかっています。

・自分のお腹を痛めていない

性別的な問題は、どうしても存在すると感じます。

男性は自分のお腹を痛めていないので、女性が妊娠した

段階から育児に励もうとする人の意識は低いです。

生まれてからやっと実感が湧くという男性も

多いのではないでしょうか。

ここで育児に一歩踏み込めない男性も多く、そのまま

妻に頼ってしまいがちになってしまう人が多いです。

男性が事前に積極的に子育てをする！という意識が

変わらない限り、国・会社が変わってもこの問題は解決されません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

国・企業・性別を超えていかなければ

日本の少子化に歯止めをかけることができません。

それほど根深い社会問題になっているんですよね・・・

私は少しでも男性の育児に対する考え方が

「夫婦二人でやるもの」という認識に変わっていってほしいです。

そんな個人が増えて、企業・国が子育てがしやすい環境を

作ることが日本の経済政策の最優先事項になることを

心から願っております。