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デジタル化の掛け声のもと生徒にタブレットが配布され、「GIGAスクール構想」が進んでいる。

その文科省の政策に物申す！

2019年により「GIGAスクール構想」がはじまり、「児童生徒一人一台端末」と「高速大容量の通信ネットワーク環境」の整備が、コロナ下において加速している。

しかしながら、私はこの流れに違和感を感じている。

とりわけ危惧しているのが、生徒たちのことを思って配布されているタブレットなどが原因で、彼等（生徒）が劣化しかねないということである。

劣化といえば失礼だが、その根拠となるデータが世界的に示されている。

経済協力開発機構（以下OECD）が実施している「学習到達度調査（PISA）」の2015年版には72か国・地域から約54万人が参加し、コンピュータの利用が生徒の成績に影響があるのかが調べられた。その結果、以下のようなことが示された。

①　「ICTの教育への活用は読解や数学、理科において成績向上に影響がないこと」。

②　「ICTを授業であまり使わない国では、ICTを平均的に使う国々よりも読解力が劇的に向上したこと」。

③　「学校にコンピューターの数が多い国ほど、数学の成績が下がること」。

④　「学校でコンピューターを閲覧する時間が長いほど、読解力の成績は下がること」。

2022年現在スマホが若者たちに普及し日々の生活の中でもありふれた存在になっていることはいうまでもない。

それに付随する形で文科省が学校教育においてもタブレットを導入したことで、生徒がコンピューターに関わる時間が増えたことは今更いうまでもないし、結果、上記のあげた数点の項目に影響を与えているといっても過言ではなかろう。

しかしながら、日本の文科省はといえば「GIGAスクール構想の下で整備された1人1台端末の積極的な利活用等について」という通知をみる限り、「（ICTの）学習ツールの使用制限は安易に行うべきではないこと」というように大いに推奨していて、OECDがかつてあげているデータを黙殺してると考えられる。

まずこれが、私が考える問題点その一である。

次に二点目の問題となるのが、「GIGAスクール構想」を実現するハード面の課題「校内ネットワーク」である。その他参考資料の【資料１】3ページをみれば示されてるように、建て替えや全面的な改修工事の際に併せて更新 というのが前提となっている。

つまり、個々の学校の裁量に委ねられているのといっても仕方あるまい。しかもその結果招くのはネットワーク格差ではないのだろうか。

このように文科省が推進している「GIGAスクール構想」そのものは、OECDのデータを完全に無視し、タブレットを教育現場に押しつけた挙句、教育現場に負担を強いるもの以外のなにものでもないといえる。

地方によっては導入することすら入札不調がおきていて、ますます格差が広がるといえる。

今更触れるまでもなく、教育というものは平等にうけるようシステム、制度を整える必要がある。

しかしながら、その平等性１つとっても確保されていない、しかも学力低下を招くものを導入しようとしている文科省の政策に国民はもっと気付くべきではなかろうか。

その他参考資料

【資料１】GIGAスクール構想の最新の状況 (mext.go.jp)