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近代社会以降、女性の社会進出が進み、今日では産休・育休といった女性の働きを支援する制度も徐々に整えられてきました。家庭と仕事を両立できる働き方が世間的にも普及し、女性にとってこれらは非常にありがたい制度ではあります。 しかし、ジェンダー平等を推進する制度的政策が立案されたからといって安堵してはなりません。 そこには根強い男性中心的な視点が組み込まれていることに皆さんお気づきでしょうか。 本モノモーションでは、産休・育休制度の政策的課題と改善案を提示されて頂きたいと思います。

■女性の労働参加 女性の労働参加が伸び始めたのは、１９７０年代以降です。 それまで、特に高度経済成長期頃には、核家族化が進行し、「男性が一家の稼ぎ手となり、女性が家事育児を担う」といった性別役割分業制が社会の主流となっていました。 この性別役割分業制は、「家制度」を引き継いでいるものとされています。   しかし７０年代以降、「産業構造の転換」と「人口の高齢化」により女性の社会進出が進みます。   20～59歳の女性の労働力率 総務省統計局「労働力調査」

戦後の日本では、製造業が産業の中心として発達していましたが、 ７０～８０年代にグローバル化が進み、製造業の生産拠点が海外へ移転し始めました。 それにより、国内ではブルーカラー労働ではなく事務や販売職といったサービス業が 台頭し、女性が就業しやすい環境が生じました。   産業別就業割合の推移   総務省統計局「労働力調査」

また高齢化によって医療・福祉系の労働需要が増加し、そこに女性が参画していきました。   また構造変化以外にも、1985年に男女雇用機会均等法が施行され 女性の地位向上の機運が高まっていったことも背景にあります。     ■アジア特有のM字型曲線 しかし、女性の労働参加が進んだ一方、出産・子育てを機に労働市場から撤退するという現象が生じています。   総務省統計局「労働力調査」

上記のグラフは女性の年齢階級別労働力率です。 日本や韓国では３０代から４０代にかけてグラフが下がり、M字型を描いてることが分かります。 この原因の一つに、出産による機会損失が大きいことが挙げられます。 つまり女性は出産期間には否応なく仕事を休むことになり、生涯賃金が男性と比較し少なくなってしまい、労働すると経済的な「損」を被るためです。

■産休・育休制度の現状 このような機会損失を埋め、少しでも女性が労働市場から撤退しないよう、現在国は産前・産後休業、育児休業する人へ以下の経済的支援が制度として設けています。   ・出産手当金 出産日以前４２日から出産日後５６日までの間、欠勤一日について、 健康保険から賃金の３分の２相当額が支給される。 ・育児休業給付 雇用保険に加入している方が、育児休業をした場合に、原則として休業開始時の 賃金５０％の給付を受け取ることができる。

■産休・育休の制度的課題 たしかに、労働していないのに給与の50％以上を受給できるとい制度は、「お得」なようにも感じます。 しかし見方を変えると、次世代の社会の担い手となる労働力・生産者を産み、育てる過程が労働よりも経済的価値が低いものと認識されてはいないでしょうか？   アメリカの社会学者イヴァン・イリイチは、「シャドウワーク」という概念を提唱しています。シャドウワークとは、無報酬であるものの、社会や経済的基盤を支える仕事のことを指します。 イリイチ氏は、出産や育児期間をシャドウワークと明言している訳ではありません（例えば家事労働や老人介護、通勤などを挙げている）が、私はこの出産や育児も「シャドウワーク」の一つに該当とすると考えています。

■私の提案 たしかに女性が出産や結婚を機に労働市場から撤退してしまう背景には 経済的機会損失以外にも、「性別役割分業意識」といった伝統的規範が 未だに根付いていることもあるかもしれません。 しかし、「男女平等」を国家目標として掲げているからには 性別による経済的・機会格差を是正する制度を整備するのが正当ではないでしょうか。 「出産・子育て期間には休業前の給与の全額、または全額＋αを支給する」、そういった制度が本来の「男女平等」であると私は考えています。   「育児休業給付金・出産手当金の支給額上昇」を求めるべきではないでしょうか？