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【はじめに】

1989年に消費税は導入され、当初3％から現在では10％まで増税されました。

コロナ禍で諸外国は消費税を減税にしているのにも関わらず、日本は減税しないと公言し、さらに今後消費税の増税が必要であると提言する始末・・・。

日本が減税しないワケと私の見解を述べさせていただきます！

【なぜ日本は減税しないのか】

結論から述べると、消費税は安定財源（経済事情に左右されづらい）なので、PB（歳入と歳出の収支）黒字化を掲げている政府はどうしても減税したくないのです。

政府の黒字は国民の赤字。

政府が緊縮をすればするほど国民は苦しむことになりますが、政府はそれは良しとしているのです。

実際に現在は戦後最大の国難と言われているのにも関わらず、消費税を減税するどころか、増税が必要だと公言し、国民よりも政府のお財布事情の方が大事であると明言する始末・・・。

緊縮が経済を止めてしまうことは歴史が証明しているというのに！

1988年までは日本はインフレでしたが、消費税を導入した年からデフレになり、増税した年にはデフレがさらに拍車をかけました。

ちなみにIMFは日本の消費税は将来的に19％までの増税が必要であると提言し、日本はこのIMFの意向を組んで取り掛かっている現状なのです（IMFの幹部は元官僚で財務省の天下り先）。

IMFの助言のままに財政政権を行ったギリシャは財政破綻しました・・・。

日本もこのままでは二の足を踏む可能性もあるので、消費税増税はなんとしても阻止しないといけません！

【消費税が貧富の差に拍車をかける】

消費税は徴税の中でも最も不平等である税金であると言っても過言ではありません！

所得税のように累進課税ではなく、消費者一律の税率なので貧困層ほど、より経済に打撃を与えてしまうのです。

このことを逆進性と言いますが、これ以上消費税が増税されれば貧富の差に拍車をかけることは間違いありません！

このグラフを見て頂けると分かる様に、消費税が増税されている裏ではなんと法人税が下げられているのです・・・。

消費税を増税する時に、国民には「社会保証費にあてる」と明言し増税をしたのにも関わらず、法人税を下げる為に増税を行なっていたのです！（もちろん社会保障費にあてていません）

経団連（富裕層）には優遇し、国民（貧困層）には無理を強いる。

こんなこと許されて良いのでしょうか！？

【私なりの見解】

ここからは私のマイオピニオンになります。

消費税を減税してもらうのが一番ですが、それが無理なのであれば、せめて消費税も累進性にして欲しいと考えております。

所得税のように累進課税になれば、貧困層だけに負担が大きくならないので、良い考えだと思いませんか？

税率を所得税と同じにするのは流石にやりすぎですが、上限を20％に設定し、住民税非課税の層には0％にする。

これであれば不平等はなくなります。

その分の減ってしまった税率は法人税の引き上げはもちろんのこと、預金課税や財前課税を導入すれば、賄えると考えております。

そもそもPB黒字化する必要はあるのでしょうか？

政府の赤字は国民の黒字

政府が緊縮しなければ、国民はもっと楽な生活ができるのです！

税金は政府のためにあるのではなく、国民のためにあるのです！！

その税金を国民の意向を無視し、好き勝手に運用する閣僚や官僚に言いたい。

『思い上がりも甚だしいと・・・！』