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障害者の「福祉的就労」について考えてみる。

就労継続支援A型は利用者へのサポート体制が不十分であるという問題。B型は雇用契約を結ばないため作業をしても工賃が安く生活できない問題がある。

これは本当に障害者の自立支援なのか?

「福祉的就労」について物申す!! 障害者の自立に向けた制度の改善を!!

by 冴木 恭介

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冴木 恭介

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私たちが就職する場合、

企業と労働契約を結んで契約する

働き方を「一般就労」と呼ぶ。

 

逆に障害をもっていて、

一般企業で働くのが難しい場合、

福祉施策のもとで働く場の提供を受けて

働くことを「福祉的就労」といいます。

 

福祉的就労を行う場には、

障害者総合支援法に基づき、

就労継続支援事業所があり、

 

その障害者の就労支援事業所には

A型とB型が存在する。

 

A型とB型の違いは

雇用契約を結ぶか結ばないか。

 

それが大きな差となっている。

 

A型では労働基準法に準じて業務を行うため、利用者には原則最低賃金以上の賃金が支払われることから、職業訓練を通じて、

一般企業への就職を目指すのを目標としています。

 

反対にB型は年齢や体力などの理由で、

雇用契約を結んで働くことが難しい人に

働く場を提供する事業所です。

 

雇用契約を結ばないことから

 

生産性が少ない。

短時間で取り組みやすい。

ストレスがかかりにくい。

 

といったメリットがあり、

主に軽作業がB型の特徴となります。

 

具体的には農作業。パンの製造販売。

清掃作業。ダイレクトメールの封入。

梱包作業。クリーニングや手工芸。

 

などの作業が利用者の特性にあわせて

作業として選ばれています。

 

B型の事業所では、

雇用契約を結ばないため、

賃金が発生しません。

 

生産物に対する成果報酬として

「工賃」が支払われます。

 

さて、ここからが本題です。

これだけ制度が充実しているから

障害者の自立支援は十分できている

と思うかもしれません。

 

それは大きな間違いです。

実際に私や利用者さんが体験したことに

ついて説明します。

 

まずA型の事業所において、

ある利用者さんはパソコンを使った

事業をやることになりました。

 

パソコンを使って仕事ができる。

と思いきや、実際には仕事がなくて

何か月間もタイピングの練習を

させられた。という話があります。

 

就労継続支援A型は、障害や病気に対する理解のあるスタッフから一定のサポートを受けながら、就労に関する知識や技術を磨くことができる点が特徴。

 

しかしながら

「意欲を発揮する仕事が提供できていない」「技術やサポート体制が十分でない」といった事業所も存在するのが現状です。

 

このような就労支援の形は

障害者の自立支援と

果たしていえるのでしょうか? 

 

ではB型はどうでしょうか?

 

B型の特徴は、障害や体調に合わせて自分のペースで働けることです。1日1時間や、週1日といったペースで働けるのが利点です。

 

とはいえ、B型は雇用契約を結ばないため

法律上、労働とはみなされません。

「工賃」が支払われますが、

その額は法律で定められた最低賃金より

下回ることがほとんどです。

 

厚生労働省のデータでは

 

A型事業所の月額平均給料は7万6887円

 

B型の平均月額工賃は1万6369円。

時給換算では約200円。

 

国の最低賃金の900円台ですから、

作業単価は一般的な労働よりも

遥かに低い水準となっています。

 

ちなみにB型の事業所を運営するには

利用者の平均工賃が月額3000円以上と

なっております。

 

この平均工賃とは利用者全体の金額を指すので、極端な話。

 

Aさん…10000円の仕事量

Bさん・Cさん…100円の仕事量。

 

これでも平均3000円。

条件をクリアすることになります。

 

労働として考えると

B型の作業工賃は安い。

 

そもそもB型は日常生活の場としての

意味合いが強く、生活リズムを整える場所としての目的で運営されています。

 

B型は自立した生活を送ることを

目的としていないため、

作業工賃が安くなるのは仕方ない。

と考えられています。

 

ここに福祉の矛盾があると思いませんか?

 

B型では頑張った障害者が

頑張ったぶんの成果を得られず、

作業工賃が均等に配分されます。

 

障害者に正当に報酬が支払われない。

障害だから? B型だから? 

そもそも労働ではないから?

 

B型の障害者に自分で稼ぐ

喜びを与えるのに

今のままの制度でいいのでしょうか?

 

障害者の事業所を運営し、

雇用を維持するのにも費用がかかる。

 

今の福祉制度は福祉産業を維持するために

障害者に犠牲になってもらっているところがあるように感じます。

 

障害者、家族、事業所にとって、

何が最善の選択か?

 

障害の有無に関わらず

基本的人権を尊重する必要がある。

 

と、私は考えます。

 

それには障害者にも最低賃金を支払うべきではないでしょうか?

 

A型・B型に関係なく

障害者が幸せに暮らすための仕組みを

今一度考える時ではないでしょうか?

 

以上が私からの提言です。

 

 

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